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【合法的に借金を減額する方法】元サラ金社員が公開

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ご訪問ありがとうございます!

 

若い頃、大手消費者金融(いわゆるサラ金)で働いていたチップです。

消費者金融に対しては悪いイメージがあると思いますが、私は「必要悪」な存在だと思います。


ところで皆さんは借りたお金を返済しないと、どうなるかご存知でしょうか?

 

借りたお金は返すのが当たり前だと思いますが、中には事情があり返済できなくなる方や、最初から返済する気がない方、債務整理をする方など様々な人間を拝見してきました。

 

今回は「返済に困った場合の対応策」の話です。

   

 

 

大前提の話

消費者金融であれ、銀行であれ借りたお金を返さなくても「決して犯罪ではない」ことです。

勘違いしないでほしいですが「返すつもりで借りたが、返せなくなった」という人は犯罪ではありませんが「最初から返すつもりがなかった」という人は詐欺罪が成立します。

 

問題は「詐欺罪」の人に対して立証するのが難しいことです。

実際は債権者が泣き寝入りしているのが現状です。金融機関も虚偽の申告に対しては厳しく調査していますのでくれぐれも正直に申告しましょう。

 

 

結論!! 借金なんか困ったら返済しなくてよい!

こういうと無責任になりますが、生活を犠牲にしてまで返済する必要はないと思っています。

返済する必要はないっていってもほったらかすのは絶対にダメです!

様々な方法で減額できますので紹介していきます。

 

 

ケース1 逃げまわる

絶対にやっちゃいけない行為です。返済できないからといって逃げ回っても何も解決しませんし事態が悪い方向に進みます。

催促がなくなっても借金が消えているわけではないので生きている限り、いつ請求されてもおかしくないです。

 

 

ケース2 特定調停(任意整理)を利用する

裁判所を通して自分で出来る手続きの1種です。

任意整理は利息を再計算したり、将来利息をカットし元金のみを返済することが可能になります。ただし、内容はあくまで債権者との話し合いで決定しますので思い通りにいかない可能性もあります。

メリットとしては債権者1社につき500円程度の費用ですみ法律知識がない方でも裁判所に相談すれば簡単に申し立てができます。

結果がどうであれ特定調停を申し立てると信用情報機関に登録されますので今後の借入はできないと思ったほうがよいです。

 

特定調停の詳しい情報はこちらから

裁判所|特定調停申立てQ&A

 

ケース3 個人再生を利用する

特定調停と一緒で裁判所を通す債務整理の1種です。

特徴は住宅等の財産を維持したまま借金を減額することになります。基本的に減額された借金は3年で返済していく必要があります。

特定調停同様で申立人が裁判所にでむいて手続きすることができます。費用も合計1万ちょっとで申し立てが可能です。

 

個人再生の詳しい情報はこちらから

裁判所|個人再生手続に関するQ&A

 

ケース4 自己破産する

皆さんも聞いたことがあると思いますが最終手段は「自己破産」です。

 ▼自己破産とは・・裁判所より引用  

「破産(自己破産)とは,自分の収入や財産で債務を支払うことができなくなった場合,自分の持っている全財産をお金に換えて,各債権者に債権額に応じて分配,清算して,破綻した生活を立て直すことを目的としている制度です。

全ての財産を処分し返済に充て残った借金を帳消しにするということですね。当然ですが持ち家であれば手放さないといけないです。

住民票等には破産の記録はされませんが市町村が発行する「身分証明書」には破産しているという記録がされます。

 

例外 過払い金請求する

消費者金融と7年~10年ぐらい取引していると過払い金が発生している可能性が高いです。ただし今の金利18%で借りいている場合は発生していません。昔の金利が上限29.2%でしたので、それに近い金利で借り入れしていた場合は発生しているでしょう。

弁護士に依頼しなくても個人でも請求できますので、まずは債権者に取引履歴と目的をお伝えしてみましょう!!

 

余談

最近、弁護士やら司法書士が過払い金ビジネスで盛んに広告してますね。まぁ簡単で儲けやすい分野なので群がるわけですよ。

元社員から言わせてもらうとサラ金より、よっぽどたちが悪いと思います。個人で出来る内容で成功報酬20%前後請求していますからね。

依頼者が過払い金対象でなく債務整理の対象と判明した時点で手のひらを反して着手金を要求したり、相手しなくなったりと悪い噂が後をたたないです。

 

 

借金減額の注意点

いずれのケースでも信用情報機関へ登録されてしまいます。また下記の注意点があります。

  • 新規借り入れは当然できない
  • 保証人には請求がいく
  • 税金は免除されない
  • 養育費や慰謝料は免除されない
  • 破産すると一部の職業に就けない

 

ブラックリストは存在しない!

よく「滞納するとブラックリストに載る」と聞いたことがあるかと思いますが、厳密にいうとブラックリストというのは存在しません

それに代わるのが「信用情報機関」です。各金融機関がお金を借りにきた方の情報を問い合わせるという流れです。

当然、どこからも借入がなければ情報は真っ白です、そこから1社、2社と情報が追加されていきます。滞納や債務整理を行うと、その情報が信用情報機関の記録に上書きされるので3社目が情報を問い合わせると「他の会社で滞納している」という事実が分かるようになっているのです。会社名までは分かりません。

 

▼こういう機関に登録されます、お金を払えば自分の情報をみることもできまので一度はご自身の信用情報をみるのも面白いですよ。

JICC 日本信用情報機構(指定信用情報機関)| HOME

指定信用情報機関のCIC

 

まとめ

借りたお金は返さないといけないのは当然ですが、多重債務や明らかに収入に対して返済額が多いといった状況であれば「返済しない」という選択肢を選ぶ必要があります。

債務整理をするうえでは、住宅ローンが組めなくなったりするので家族で話し合う必要があるでしょう。

真面目な方ほど深刻に考えて行動にうつすことができなく自らの首を絞めることになります。

さっさと債務整理をして人生をやり直しましょう!!

 

 

 

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